在宅ワークというと最近はうさんくさいイメージがあって警戒されている方も多いかと思います。また”内職””副業””サイドビジネス””在宅ビジネス”などという言葉とともに使われ、意味もごちゃまぜにされているような気がします。
在宅ワークと内職の雇用形態
正確にいえば、在宅ワークというのはそもそもテレワークのことなんですね。テレワークというのは、テレ＝遠隔、ワーク＝仕事、働くなどの意味がつながって作られた言葉で、遠隔地でコンピュータなどの情報通信機器を使って働くスタイルのことです。内職は基本的にコンピュータなどを使うのではなく、部品の組み立てなどの手作業のものが多いようです。
それと、テレワークの中でも会社の一員として働く「ホームオフィス勤務」というスタイルとはまた違ってきます。サテライトオフィスとして自宅で働く会社員などは、「ホームオフィス」となるので、在宅ワークやSOHOなどというスタイルとは違うんですね。
会社員は会社との雇用契約がありますから、有給休暇などの福利厚生を受けられたり、会社のために仕事をすれば給与という形で賃金が支払われます。内職も同様で、雇用契約を結んだ企業から「賃金」を受ける形となります。かかった経費や材料費もすべて雇用している企業が支払ってくれます。
でも在宅ワークの場合は、仕事を請ける企業との間に雇用契約はありません。ですので、「委託」という形になり、支払われるお金も「賃金」ではなく、「報酬」ということになります。仕事ができた分だけ報酬が支払われるので、経費はすべて自分持ち、有給などもありません。
所得の上限の違い
所得の申告の面でも、雇用扱いになる内職の場合と自営業扱いである在宅ワークでは雇用形態が違いますので、所得の上限も違ってきます。
■在宅ワーク（個人事業主）の場合
合計収入額－（基礎控除38万＋経費）＝38万円以下なら扶養内
■内職（家内労働者）の場合
合計収入額－（基礎控除38万＋給与所得者控除65万）＝103万円以下なら扶養内
内職の場合は、会社員やパートタイマーと同じで給与所得者ということになります。SOHOの場合は、個人事業主ということになりますので、自営業扱いとなります。そのかわり、内職の場合は、仕事でかかる経費や材料費などは全て契約先の会社が払ってくれますが、契約できるのは１社だけです。その点、在宅ワークの場合は、経費などは全て自分持ちですが、複数の会社と自由に契約できます。
私のような主婦にとっては扶養に入るかどうかというのは重要な問題ですよね。知らずにうっかり限度額を超えちゃった！となると余計な税金を払うことにもなりますので注意しましょう。
在宅ワークというと内職と同じようなもの、というあいまいな認識になりがちですが、在宅ワークの本来の意味は個人事業主としてコンピュータなどを使って自宅で働くスタイルのことです。雇用形態という部分できっちり分かれているので、きちんと働き方の違いは把握しておきましょう。
