在宅ワークをしたい、と思っている方をターゲットにした悪徳商法は、ここ最近ますます増え、手口も巧妙になってきているように思います。ではどんな手口でひっかけようとしているのでしょうか。
悪徳商法の手口例
わかりやすいのは、法外な費用を最初に請求される会社ですね。仕事の紹介をするから、といって、その前に研修費用や教材の購入費用、機材の購入費用が必要、といわれ、何十万というお金を請求されるケースが多いようです。
実際に、お金を払って研修や教材の購入をしても、その後は仕事の紹介がなく、ローンが残るだけ。。という話はよく聞く話です。また、仕事をしたのにお金が支払われないまま連絡がとれなくなる、ということもあります。
悪徳商法の勧誘方法
典型的なのは電話勧誘ではないでしょうか。私のうちにも時々かかってきていました。
「在宅ワークに興味はありませんか？」
「現在、自宅でお仕事をしていただける方を募集しています」
などといって、電話をかけてきます。よくよく話を聞いてみると、最後は結局機材の購入や資格取得のための費用が必要、という話になります。
「簡単なテストですよ」
「合格すれば仕事をあげます」
というように仕事の斡旋を匂わせて、契約させてしまうんですね。
でも考えてみてください。
現在、在宅ワークをしたい、と思っている方がこれだけたくさんいる中で、わざわざ電話をかけて仕事をしてくれる人を募集する必要があるでしょうか。広告やインターネットで募集すれば、たくさんの希望者を募ることができます。そして仕事をお願いする側としては、やっぱりきちんと仕事をしてほしいのですから、経験や資格、スキルなどを考慮したうえで慎重にワーカーさんを選びます。
それなのに、在宅ワークの経験があるかどうかもわからない人に電話をかけて「仕事を頼みたい」というのは、なにか不自然な気がしませんか？
他にもホームページで資料請求を促していたり、新聞の折込広告で募集したり、という手口もあります。内容を見て、最初に費用が必要なことを明記していない場合は、まず手を出さないようにするほうが賢明だと思います。
”けっこうです”は危険！
電話勧誘を断る際に注意することとして、「けっこうです」といってはいけない、という話を聞いたことがあります。
「結構」ということは、「かまいません」ともとれるので、「ＯＫ」と返事をしたものとされてしまうことがあるそうです。返事をする時には、はっきりと断るようにしましょう。
